電話代行業は特殊な業種のようなイメージがあるので、特別な免許なども必要になるのではと考えてしまいますね。
でも電話代行業をするための特別な免許などはありません。
もちろん営業所を設置したり法人化したりするために、法務局などへの届け出は必要になりますが、他の業種と大差ありません。
電話代行業は、電話通信事業として届け出をしなくてはなりません。
では、電話代行サービスを利用とするとき、何か特別な条件は必要になるのでしょうか？
実は最近、電話代行を悪用して詐欺を働くケースが増えています。
電話代行はオフィスを構えないでも顧客応対ができるので、架空の会社をでっちあげて振り込め詐欺などに悪用するんですね。
そのため、電話代行を利用するときには、必ず身分確認が行われます。
契約時に免許証や住民票などで必ず現住所をチェックします。
偽造の心配もあるので、そこは代行業者も慎重になるようです。
遠方で直接事務所へ来所できなくても電話代行は利用できますが、その場合は契約書を郵送でやり取りするなどの手段が取られます。
身分証の提示や契約は利用する側にとって少々面倒ではありますが、契約に慎重になっている会社こそ意識が高いということがいえるのではないでしょうか。
電話代行は自社の従業員の代わりとして、大事な顧客対応をしてもらうサービスです。
いいかげんな会社ではキチンとした電話対応ができているのかさえ怪しくなります。
自分のビジネスを成功させたいと思うなら、やはり信頼のおける電話代行会社へ依頼するようにしましょう。
